森林経営
Forest Management
地方自治体の皆様へ
2019年4月に「森林経営管理法」が施行され、「森林環境税及び森林環境譲与税」が創設されたことにより、中央集権型の制度運用から地方分権型の制度運用への転換が進み、地方自治体の林務担当者の業務は急増しています。地方自治体の皆様が主体となり、森林・林業の計画を立案し施策を推進していくことが求められています。
地方自治体の林業行政の課題は、林業外の課題も様々であるように画一的な対策では解決が難しいのが現状ではないでしょうか。
メジャーフォレストリーでは、地域の実情をしっかりヒアリングさせていただき、課題把握を徹底的に行います。
ヒアリングに基づき地域に寄り添った、提案型のサービスを提供いたします。
一過性のものではなく、地域振興の観点から継続的且つ発展的な関係性の構築を行い、地方自治体の皆様と共に課題解決へ取り組みます。
【森林関連業務支援】森林経営管理制度（新たな森林管理システム）への取り組み
森林の活用ビジョン策定
地域の森林・林業プラン作成支援
森林経営計画・森林経営権集積などの計画策定支援
森林の基礎情報整備
地理情報システムを活用した森林資源情報整備
基礎資料整理(林地台帳、森林簿情報など)
地域の体制づくり
森林組合等の地域精通者との協力関係構築
計画の実行体制構築
意向調査実施
地域の状況に合わせた意向調査実施支援
森林評価
森林資源量調査・境界明確化のための調査を実施
ドローン（UAV）を活用した森林計測
プロット調査に資源量調査
GPS測量による森林の境界調査
森林経営管理実施
森林経営計画策定
施業計画実施(情報の管理・運用の最適化)
木材流通の最適化
地域の実情に寄り添い、専門的な知見と経験を有した人材が地域の森林・林業に継続的に取り組む体制の確立
林業振興による地域の活性化を実現。 防災・減災の観点から行政サービスの拡充 持続可能な産業構造強化
山林所有者の皆様へ
森林の経営管理から木材流通までを一貫しマネジメントすることにより、森林における“経済効果”と“環境効果”を最大化することを目指します。
森林の基礎情報と評価を知ることが、森づくりの第一歩です。近年、様々なご事情から所有する山林に行きたくても行けない方々が増えています。山は資産です。資産価値を下げずに、代々受け継ぐためには、森林整備は不可欠。弊社では、そのようなお悩みをお持ちのお客様の代わりに、山をお守り致します。山林調査、山林経営代行のご用命は、是非、弊社にお任せください。
森林評価～受託契約までの流れ
①机上調査
森林の評価は、宅地や開発用地とは異なり、森林（山林）実務への豊かな知識と経験が必要です。登記簿、森林簿、森林基本図等より、概要調査を実施します。
GIS等の専用ソフトで所在地、面積、生育樹種の推定を行い、データ化します。
②現地調査
森林の適正な評価には現地調査が必須です。
GPS測量機器による境界測量、生育樹種のプロット調査、ドローンでの空撮などを行います。
③調査レポート作成
森林現況を数値化し、森林管理・経営のご提案を行います。
調査内容：図面作成、各指標の数値化(樹種、本数、材積など)
④森林経営の受託管理
森林経営・管理に関しての詳細をご説明させていただき、契約を行います。
法人企業様
所有されている森林の活用はされているでしょうか。弊社では、林業として森林整備を推進することに加え、SDGｓの取り組みとしての活用方法もご提案いたします。所有森林の総合的な価値向上のパートナーとして、是非ご活用ください。
分収林契約事業継承
近年、官行造林や県行造林契約など、分収林契約にて森林管理を実施してきた森林所有者様からの依頼が増加しております。
分収林契約満了に伴い、森林が返還されたが、地域の高齢化と過疎化が進み、自らで経営・管理することは難しい状況である、
契約満了前に生産森林組合の解散を検討しているなどです。森林経営の委託、土地の売買を検討しているなど、お気軽にお問合せください。